こんにちは。きよなり社会保険労務士事務所の原田です。

 

連日統計不正のニュースが報道され、「毎月勤労統計」の不正を発端に様々な基幹統計で問題が見つかっています。

毎月勤労統計においては、本来なら全数調査するところをサンプル調査にしており、補正もされずに放置されていたことが問題とされています。

 

サンプル調査も一般的な調査方法であり、サンプル調査だったからとデータ自体がおかしくなるものではないので数値自体が全然違うものだったということではありませんが、この「毎月勤労統計調査」は全数調査が義務付けられており、賃金や労働時間に関する統計です。

『調査結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています』（厚労省のHPより）

 

この統計によっていろいろな政策の判断基準としているため、この数値が違うとなれば政策の根本から崩れてしまうことになります。

 

今は情報化社会であり膨大な量の情報やデータがあふれています。
統計とは単にデータを集計すればいいものではなく、集計した結果から得られるデータにより動向を分析することが最大の目的です。

日本はこういった統計を専門として分析することのできる人材が非常に少ないことが懸念されています。
厚生労働省の統計職員についても人数や予算がここ数年縮小されており、2年くらいで異動があるとのこと。

これでは単なる集計で終わってしまっている可能性もあり、本当の統計データが生かされないことにも繋がります。
統計が信用できない国は国際社会においても信用が低いことは明らかです。

 

今回のことを機に統計の本来の目的を認識し、独立した機関で専門的に分析できる状況を作ることも大切なのではないかと思います。