Insurance
Service Guidance
社会保険・労働保険手続きのご案内
毎年のように法改正が行われ、複雑化する社会保険手続きに時間と労力がかかる…そんなお言葉をよく耳にします。
社会保険労務士は労働社会保険関係の法令に精通し、労働社会保険手続きを行う専門家です。当法人は、これらの複雑な手続・対応を代行し、御社の業務の効率化・発展に貢献いたします。お気軽にご相談ください。
起業・会社を設立した場合
ほとんどの会社で、１人（パートやアルバイトを含む）でも労働者を雇い入れた場合は、労災保険に加入しなくてはなりません。雇用保険は、被保険者に該当する方を雇い入れた場合は、加入義務があります。社会保険は、法人（株式会社等）の場合は、社長1人からでも加入義務があります。
起業に伴う新規適用の手続きは、一度に複数の手続きが必要になりますので、ご相談ください。
Service Details
対応内容について
年度更新・算定基礎届
労災保険と雇用保険（まとめて労働保険といいます）の保険料は、毎年1回「年度更新」という手続きを行うことによって、前年度の保険料を確定するとともに、当年度の概算保険料を算定することとなっています。この手続きは、一般の事業所では6月1日から7月10日までに行うこととされています。
健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎年1回見直しを行い、実態に合った標準報酬月額の決定をすることになっています。これを「定時決定」といい、その手続きが算定基礎届です。提出期限は毎年7月10日です。提出期限が同日であるため、忙しい業務の最中、期限までに申告書や届出を作成・提出するのは大変なことです。ぜひきよなり社会保険労務士事務所におまかせください。
従業員の採用、退職、異動など
求人募集のためハローワークに提出する求人票の作成、資格取得届の作成、扶養異動届、資格喪失届・離職票の作成、転勤届など、それぞれのケースに応じて複数の届出が必要です。
60才以上65才未満（高年齢者）の在職者に対する高年齢雇用継続給付制度や、育児休業給付等の手続きなどもご相談ください。出産に関しては、産前産後休業・育児休業に伴い健康保険・厚生年金保険の保険料が免除となり、届出が必要です。また、健康保険からは出産手当金、出産育児一時金の給付が受けられます。
従業員の業務上・通勤途上のケガ
従業員が業務上災害または通勤災害を被った際の労災保険に関する事務手続き等を代行いたします。
使用者は、従業員の業務上の負傷・疾病に対し、補償をすることが労働基準法で義務付けられています。労災保険はこれをカバーするものですので、万が一の時に困ることのないよう、労災の事務手続きからご相談まで、きよなり社会保険労務士事務所におまかせください。
また、事業主様を労災対象にする「特別加入」制度もおまかせください。業務の実態等により従業員に準じた取り扱いをして、補償を受けることができます。
※2005年11月から、事業主が故意または重大な過失により労災保険に加入してない期間中に労災事故が発生した場合、労災保険給付額の40%または100%が徴収されることになりました。
※当事務所は、電子申請に対応しております。
お問い合わせについて
私たちは、人と人とのつながりを大切にし、信頼できる身近なパートナーと感じていただけるよう誠実・親切・丁寧な対応を心掛け、細やかに対応いたします。ふとした疑問などでも、お気軽にご相談下さい。
Advisory
顧問契約のご案内
労働保険・社会保険の手続業務（書類の作成、申請・提出代行を含む）を基本として、人事・労務管理に関する相談・アドバイス業務や各種社内規程の運用・管理までトータルにサポートします。
貴社の事務手続の負担軽減を図り、本業に専念して頂けるようご支援いたします。
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