こんにちは。
社会保険労務士法人KESERAの古川です。

 

8月も残りわずかとなり朝晩、少しは暑さが弱まってきたかなと感じています。
秋が待ち遠しい今日この頃です。

 

さて、少し前に不妊治療が保険適用になるというニュースを目にしました。
令和4年4月から人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精などの「生殖補助医療」について保険適用されることとなったとのことです。
現在、不妊治療を受けているまたは治療を受けたことがある人は年々増加傾向にあり夫婦全体の5.5組に1組の割合になると言われています。
また不妊治療を経験した人のうち16％（男女計（女性当23％））が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しているとのことです。

 

こういった流れから国も不妊治療と仕事を両立できる職場環境作りを推進しています。
それに伴い次世代育成支援対策推進法（以下次世代法）に基づく行動計画策定指針が改正され、
一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」を追加されました。（令和3年4月より適用）

 

また、令和4年4月からは次世代法の施行規則が改正となり新たに「不妊治療と仕事と両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度が新設されました。
この制度は次世代法に基づき「くるみん」等の認定を受けた企業が不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、
一定の認定基準を満たした場合にそれぞれ「プラス」認定を追加する制度です。（厚生労働省のＨＰより）

 

企業においては近年、育児と仕事の両立や介護と仕事の両立など様々な両立支援の取り組みが求められていますが、
今回の不妊治療の保険適用も一つのきっかけとなって不妊治療と仕事の両立への取り組みが求められていく状況になると予想されます。

 

厚生労働省のＨＰには「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」なども掲載されています。
この機会に不妊治療と仕事の両立への取り組みについて目を通してみてはいかがでしょうか。