こんにちは。きよなり社会保険労務士事務所の坂戸です。

政府が2019年度以降の財政健全化計画の議論を始めています。
平成22年には団塊の世代の第１陣が75歳に到達し、後期高齢者医療に仲間入りします。

この後期高齢者医療制度は、75歳以上または一定の障がいを持つ方全員が加入する国の保険制度です。

現在、原則1割の窓口負担(所得により現役並み所得者は3割）にしています。政府は窓口負担の「段階的な引き上げ」を行っている最中（70～74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げている）で、18年度中には引き上げが終了する予定ですが、75歳に到達したときにで再び1割に戻ります。そのまま2割にしておけば、75歳以上の人の窓口負担の2割化がすすむそうで、今後どうするか議論されているそうです。

日本の国民医療費の36%を75歳以上の後期高齢者が使用しており1人あたり93万円と65歳未満のおおよそ5倍とのこと。

社会保険料の料率も3月に変更になりましたが、現役世代の負担が増えつつあります。国民健康保険の料率も年々上がっていますし、どちらも高齢者医療への拠出金は膨大です。

その中で現役世代の負担、高齢者の負担とどう釣り合いを図っていくかは難しい部分でもありますよね。
処方薬によって自己負担を変えるという案もででいるそうです。

2019年10月には消費税の引き上げも予定されています。
国民はどこまで負担したらいいのでしょうか…